自由民主党高知県連合会　消費税増税の不等式を算定せよ。

「高速で飛ぶ電子の位置と速度を同時に正確に測ることはできない。」
これは、今から８０年前にドイツのハイゼンベルクが提唱した量子力学の不確実性理論である。このたび名古屋大学の小澤教授らが、この不確定性原理には理論的に欠陥がありうるとした「小澤の不等式」を発表した。小沢教授らは、原子を構成する中性子の「スピン（自転）」の向きに関連した二つの値を精密に測定し、測定限界を超えた精度で二つの値を測ることに成功し、小澤の不等式をもって、不確定性原理に矛盾のあることを確認した。

この不等式を、国会の財政・消費税増税議論に当てはめてみると、政府の提案する消費税３％の増税分による増収は７兆円である。この７兆円に見合う数字を探してみると、国地方の公務員の人件費、独立行政法人、地方教職員の補助人件費は総額３５兆円近くであり、民主党の公約の通り２割削減すると、ちょうど７兆円となる。不等式で見てみると、まさに消費税増税分と一致することになり、民主党の政権公約を果たせば、消費税をあげなくてもいいことになる。

野田政権は、消費税の増税が必要であると言っているが、その前に２年前の選挙の時に、自ら国民に約束した公約を実現すべきである。「子ども手当、農業の所得補償、７万円の最低年金、後期高齢者の改革、年金の一元化、行政改革の無駄の撲滅。」様々な公約を掲げて政権についたわけであり、これらを実現したら１４兆円の財源が出てくるとも言っていた。だから、選挙では消費税を上げる必要がないとも言っており、あれから２年、民主党は、自分たちの公約をいくつ実現したというのか。

年末の社会保障との一体改革では、いったいどんな年金制度にするのか、医療・介護の姿は、社会保障の将来の姿を数字的にまとめ、これだけの節約と必要性があるから、消費税の引き上げがどれだけ必要だと、数式で証明し、国民に説明したのであろうか。

荒っぽい素案だけまとめて、野党と事前に協議したいと言っているが、その前に、政府与党には、全省庁の官僚・スタッフ・学識者があり、国家の機関を総動員して、将来の国家の財政、社会保障、国民生活、経済状態、産業構造の姿を数字で展望し、そのための財政の国民負担を提案すべきである。野党に相談する前に、できるだけ早期に閣議決定して、消費税増税法案として、国会に提出すべきである。「事前に協議を。」と言うなら、連立の組み替え、大連立内閣を作って、その枠組みで責任を持ってやる意思があるのか、野田総理は、そこまでの腹を持っているのであろうか。

今の野田内閣の姿勢は、完全に甘えている。民主党内は、本当にまとまっているのか。
与党内の精緻な議論も、何の展望もないまま、物事を進めようとしているが、このままでは大混乱になってしまう。与党・政府の自らの責任を放棄して、国会の枠を壊して、与野党の枠もなくしてしまったら、大政翼賛会の議論のない国会になってしまい、国民の意思を反映した議会制民主主義が機能できなくなってしまうのである。

野田政権のやるべきことは、できるだけ早く、数字に基づいた消費税の不等式を完成させ、消費税が、いつ、どれだけ必要であるのか、国民に示すことである。閣議決定をして、法案を国会に提出し、国会で議論し、国民に判断を求めるべきである。国民に負担を求めること、都合の悪いことだけ、野党に責任を求めてくるやり方は、政権与党ではない。
我々も、できるだけ早期にその議論を開始すべきである。