自由民主党高知県連合会　２０１２年　政治課題

　今年は、消費税、ＴＰＰ、郵政、定数是正、憲法など、国政における多くの重要事項・懸案を抱えた中で、国会での論戦が行われる。自民党にとって、政権復帰の正念場の年であり、国会議論では、国民に、正論をしっかり述べ、わが党の政策を示すべきである。

　民主党には、その場しのぎ、いい加減さ、思い上がり、抱きつきなど、自らの戦略もなく、政府与党として、未熟で、甘えた部分が付きまとっており、状況判断、国家運営の構想の乏しさをさらけ出している。この政権の動きの鈍さは、官僚、スタッフ、国家組織を全く活かしていないことで、部下を信頼せず、組織を動かしていないこと、政府の最高首脳としての企図の明示もないままに、国民生活、経済運営、社会保障に対し、緻密な実施計画も確立せず物事を進めていることである。

連合艦隊の司令官だった山本五十六氏は、人を動かす極意として、次の言葉を残している。

　「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、 ほめてやらねば、人は動かず。」
　「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。」
　「 やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。」

　もっと、部下を信頼して、仕事をさせるべきである。

　山本五十六氏は、戦前に、日独伊三国軍事同盟の締結に際して、日本は無謀な戦争に突入すべきではないと、この同盟に反対を主張していた。それでも政府は、この条約の締結に奔走し、世論の盛り上がりを背景に、日本は戦争への道に進んでしまったが、彼は、世界情勢の今後の推移、趨勢を把握しており、この軍事同盟を結んだ時に、「国が滅びる時はいかなる時か。陸軍との争いを避けたいから同盟を結んだというが、内乱では国は滅びない。 戦争では国が滅びる。 内乱を避けるために、戦争に賭けるとは、主客転倒もはなはだしい。」と負けが見えている軍事同盟に反対した。その結果、日本は戦争に突入していくが、海軍は、最後まで回線には反対した。

それでも、戦争が起こり、その責任者として、海軍を指揮するのであるが、彼の立派なのは、部下の失敗に対して、責任転嫁をしなかったところである。ミッドウェー海戦で戦況を読み間違えた指揮官が、連合艦隊に報告に来たとき、彼は、部下に、絶対に叱責、咎めてはいけないと言明した。申し訳なくお詫びする指揮官に対し、まあ、茶づけでも食べろと言って、慰労した。その指揮官は泣きながら、茶づけをすするわけであるが、そんな優しさ、いたわり、憐みの心があったのである。その後、山本司令官は、南方前線基地の戦地視察で、撃墜されるわけであるが、まさに、指揮官は、全般を把握しながら、人間の心をもって、作戦を遂行しなければならない。

　今の政府の政権運営を見ていると、全く先が読めていない。重要な政策決定を民主党内のしっかりした党議決定もなく、なし崩し的に先へ進め、野党にも責任を負わせと、ただ、消費税を上げると言っているが、これでは国民は納得しない。民主党内が本当にまとまっているのか。消費税を上げることについても、与党の幹事長が不在で、役員会・総務会も開かずに、総理周辺のみで、既成事実として、党の決定がされたとしているが、小沢氏などは、それに反発している。民主党の国会議員は、消費税を上げることに、本当に納得し、その必要性を信念を持って国民に説明しているのだろうか。

沖縄普天間基地移転、日米安保に対する見解も、総理は、辺野古へ移転すると言っているが、一度たりとも沖縄に行ったことがあるだろうか。名護市辺野古の住民と話したことがあるだろうか。沖縄の民主党の国会議員は、それに賛成するといったことがあるだろうか。まさに、民主党組織内で、その姿勢や言動は一致していない。ＴＰＰについても交渉を進めていくと言っているが、我が国の農政、地方の経済状況に対する認識・対策はできているのか。税と社会保障の一体改革といっても、どれほどの年金・医療・介護の議論をして、将来の税への負担をしようとしているのか。にもかかわらず、来年の予算では、相変わらず、ばらまき福祉ばかり続けていて、まさに、配線筆致の太平洋戦争のように、財政によって、国が亡びる状況になっていくのではないか。
　
国家の崩壊、劣勢が伝わる中、戦いをやめられない苦渋の最高指揮官としての立場を、山本五十六は、次の心境として語っている。

ああ　われ何の面目ありて、見（まみ）えむ大君に
将、はたまた、逝きし戦友の父兄に告げん言葉なし

いざ待て、しばし、若人ら、死出の名残の一戦を
華々しくも、戦ひて、やがてあと追ふ、われなるぞ

国家として、戦争が辞められない、取り返しのつかない事態になって、最高指揮官も死を覚悟して、玉砕を求める状況に立ち至っていたのであるが、まさに手遅れ、責任者が死をもって責任をとってすむ問題でない。国家が、多くの戦死者が出て、特攻隊を編成するなど、若者の人生を奪ってはならないのである。今こそ、政府が、子供や孫たちのために、将来の展望も、ビジョン、厳しい国家の運営、再建への政策と実施プランを示して、国民の合意を得て、早期にその対策に乗り出さないと、多くの負担が、次の世代にのしかかるばかりである。今年こそ、しっかりした政治が実現できるように、政治の大きな方針転換を図らなければならないが、そのためには、国会でしっかりした議論をして、解散総選挙を求め、国民の審判を経た、強い意志を持った政治を作るしかないと思っています。今年は、日本の再生をかけた年として、活動してまいりますので、よろしくお願いします。